高槻市役所及び外郭団体の非常勤職員数(平成19年4月末日現在)

<表の見方>
○:「通算5年を超えない範囲で委嘱期間を更新することができる」と定められているもの
×:上記の規定がないもの
△:上記の規定があるが、但し書きが追加されているもの
◎:委嘱期間が1年以内とのみされているもの
?:委嘱期間が不明のもの
―:非常勤職員が存在しないと回答が返ってきた部署
※特に職種がない場合は「行政事務嘱託員」など

印のついている部署は、公文書を公開した部署である場合もありますので、実際に非常勤職員が在籍する部署と違うこともあります。

  室  名 課  名 5年の規定 就業期間
5年以内(人)
就業期間
5年超 (人)
議会事務局   庶務課  
議事課    
市長公室 秘書室 秘書課    
都市交流課 1
総合政策室      
総合調整室   1
広報広聴室 広報課 3
市民相談センター 1
行財政改革推進室   1
総務部 総務室 (電話交換業務) △市長が特に必要と認めた場合においては、満65歳未満のもので、通算5年を超えても委嘱することができる。 2 1
(行政事務嘱託員) 2
(宿日直嘱託員) △市長が特に必要と認めた場合においては、5年を超えても委嘱することができる。 9 1
危機管理課    
情報管理室 事務管理課 3
市民情報課    
情報システム課 1
人事室 人事課 1
職員研修所    
財務部 財務管理室 財政課    
管財課    
契約検査室      
税務室 税制課  
市民税課    
資産税課    
収納課    
市民協働部 人権室 (人権啓発指導員) ×更新できる 2 2
市民参画室 文化振興課 1
生涯学習センタ− 5
市民交流事業課 5
男女共同参画課    
(事務嘱託員) 2
(女性相談員) ×更新できる 4 1
コミュニティ推進課    
消費生活センター    
(消費生活相談員) △ただし、特別の事由がある場合は、10年の範囲内において、5年を超えて委嘱期間を更新することができる。 2 2
市民室 市民課 31
三箇牧支所 1
富田支所 4
樫田支所 1
福祉部 福祉政策室      
法人指導室      
子ども育成室 保育課    
(看護師) 6
(給食調理員) 19
(保育士) ×更新できる 28 44
児童福祉課 2
子育て総合支援センター 7
(ファミリーサポートセンター) 2
(子育て相談員) 2
(子育て支援総合コーディネート) 2
(行政事務嘱託員) 1
福祉事務所 高齢福祉課    
障害福祉課    
(手話通訳者嘱託員) ◎1年以内。更新規定なし 2
生活福祉課 5
障害者福祉センター   1
健康部 保険年金室 国民健康保険課    
(国民健康保険徴収嘱託員) ×市長は更新できる 0 6
(医療費適正化嘱託員) △ただし、特にやむを得ない事情があると認める場合は、通算5年を超えて委嘱期間を更新することができる。 1
(行政事務嘱託員) 5 1
医療課 3 1
介護保険課 11
国民年金課 2
保健所 保健総務課 1
保健衛生課    
保健予防課    
健康増進課  
(保健師嘱託員) △ただし、やむを得ない事情があると認める場合においてはこの限りではない。 2 1
(心理相談員嘱託員) △ただし、やむを得ない事情があると認める場合においてはこの限りではない。 1
(理学・作業療法士嘱託員) △ただし、やむを得ない事情があると認める場合においてはこの限りではない。 1
環境部 環境政策室 環境保全課 2
産業廃棄物指導課 1
環境事業室 清掃業務課 1
前島クリーンセンター 2
生活衛生課    
(葬儀執行嘱託員) △ただし、任命権者が特に認めた場合は、通算5年を超えても委嘱することができる。 2
(葬祭センター運営管理嘱託員) △ただし、任命権者が特に認めた場合は、通算5年を超えても委嘱することができる。 4
(公園墓地嘱託員) △ただし、任命権者が特に認めた場合はこの限りではない。 2
建設部 道路管理室 管理課 1
交通安全課 6
建築室 住宅課    
建築課 1
道路河川室   1
下水道室 下水業務課    
下水工務課    
都市産業部 都市政策室      
開発指導室 指導課 1
開発調整課    
商工観光振興室 (就労支援相談員) ×(10年) 1
(勤労青少年ホーム事務) 3
(行政事務) 1
(融資相談員) ×更新できる 2
農林振興室   1
公園緑政室 (公園環境美化作業員) 4 10
会計室 会計室      
農業委員会 事務局    
選挙管理委員会 事務局   1
監査委員会 事務局    
公平委員会 事務局    
教育委員会 教育政策室   1
管理部 総務課    
(行政事務嘱託員) 1
(給食調理嘱託員) 111 37
(校務嘱託員) 69 9
(園務嘱託員) 28 1
(幼稚園嘱託教諭) 20 1
学務課 1
保健給食課    
学校教育部 指導課  
(少人数指導員) 21 2
(看護師) 1
(学校教育専門員) 2
教職員課 1
教育センター    
(行政事務嘱託員) 1
(教育相談員) ×更新できる 3
(ことばの発達相談員) ×更新できる 1
(なやみの電話相談員) ×更新できる 1 1
社会教育部 社会教育課    
青少年課    
(行政事務嘱託員) 1
(青少年育成専門員) 1
(キャンプ場管理指導員) 2
(学童保育指導員) ×期間に関する条項なし 23 53
スポーツ振興課 1
文化財課    
(行政事務嘱託員) 2
(専門員・指導員) 5 4
図書館    
(図書館嘱託員) ◎1年以内。更新規定なし 26 20
公民館    
(行政事務嘱託員) 1
(公民館非常勤) 26 3
水道部   企画室    
総務課 2
お客様サービス課    
管路整備課    
浄水管理センター    
交通部   企画室    
総務課 ×更新できる 74 7
運輸課    
消防本部   庶務課 2
予防課    
警備課    
救急救助課    
指令調査課    
中消防署 警備第一課    
警備第二課    
北消防署 警備第一課    
警備第二課    
  非常勤職員の総合計 651 209
規定の期間を超えて雇用されている非常勤職員の合計 ○◎ 90
就業要綱に期間の定めがない、あるいは特例が認められているものの、5年を超えて雇用されている非常勤職員の合計 ×△ 119
 
外  郭  団  体  名   職   種 5年の規定 就業期間
5年以内(人)
就業期間
5年超(人)
財団法人高槻市立緑化森林公社     7
財団法人高槻市文化振興事業団     × 2
高槻市社会福祉事業団     × 24 16
財団法人高槻市公営施設管理公社     × 17 2
財団法人高槻市交流協会     × 1
財団法人高槻市水道サービス公社   検針担当 × 7 27
庶務・経理・公益事業 × 1 4
59 49


平成19年7月12日の高槻市議会の議事録より、非常勤職員に関する質問・答弁(抜粋)。

<高槻市議会議員・北岡隆浩>
 4.非常勤職員について。
 (1)市役所及び外郭団体の非常勤職員について、就業要綱に反して、大部分の就業要綱に定められた最長5年あるいは最長1年という委嘱期間を超えて勤務している非常勤職員は何人存在するのか。
 (2)非常勤職員の中で、市役所または外郭団体の幹部職員の親族は何人いるのか。
 (3)(2)のうち、5年を超えて勤務しているのは何人いるのか。

<上田総務部長>
 北岡議員の、非常勤職員に関する数点にわたるご質問でございます。
 まず、就業要綱に反して5年を超えて勤務している非常勤職員は何人存在するのかという質問でございますけれども、市の非常勤職員あるいは外郭団体の非常勤職員につきましても、高槻市非常勤職員就業要綱を標準モデルといたしまして、非常勤職員の職種ごとにそれぞれの所管課及び外郭団体において作成された就業要綱に基づき任用しているところでございます。
 議員お尋ねの、5年を超えて勤務している旨は、標準モデルである就業要綱であれば第4条第2項に当たりますけれども、本市におきましては、外郭団体も含めまして当該規定の趣旨に反した形での任用はないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、非常勤職員の中で、いわゆる幹部職員――幹部職員というのはどういうものに当たるのかちょっと不明ではございますけれども、その親族についてのご質問でございます。
 非常勤職員を採用する際につきましては、高槻市非常勤職員募集要項に基づきまして採用試験を実施することになります。その採用に当たりましては、本人の意欲や、あるいは受験成績などの能力の実証に基づき行うものでございまして、受験者の家族構成に着目するものではございません。また、受験申し込み用紙の記載事項には、受験者の氏名、年齢、住所などがございますけれども、個人情報保護の観点から、採用に当たって不要であるとする親族等の情報は、記載事項としてございません。したがいまして、非常勤職員の中に、市及び外郭団体の職員の親族がいるかどうかについては、特には把握しておりません。また、そのうち5年を超えて勤務している者がいるかどうかにつきましては、今、ご答弁申し上げました内容でご理解願いたいと思います。
 以上でございます。

<高槻市議会議員・北岡隆浩>
 4、非常勤職員についてですけれども、私が情報公開請求をして得た資料を集計したところ、高槻市には、4月末現在、860人の非常勤職員の方がおられる。外郭団体を合わせると968名です。そのうち、就業要綱に定められた委嘱期間を超えて雇用されている方が90人もいることがわかりました。非常勤職員の雇用に関して、市役所内で決裁のために起案書が回って、関係部署の幹部職員の方が印鑑を押すわけですけれども、その方々はこのような就業要綱違反に気づかなかったのでしょうか。つまり、全然チェックできていなかったか、もしくは、わざと見逃していたとしか考えられないわけです。また、非常勤職員の中には、幹部職員の親族の方もおられます。ここにお並びの職員の方の親族の方もおられるんですけれども、それはちょっと黙っておきますけれども、このことは市役所内で公然の秘密になっているようです。ある外郭団体に幹部職員の親族の方が非常勤職員として働いておられるので、その方をちゃんと公正に採用したのかどうか。それをあかしを立てる文書を出してほしいとお願いしたんですけれども、結局、それは出していただけませんでした。そういう採用に関する文書に関しては、永年保存であるというふうに聞いておりますけれども、結局、出してもらえなかったんです。つまり、縁故採用ではないのでしょうか。高槻市役所は非常勤職員について、厳格に就業要綱を運用せず、公正な採用をすべきところを、一部縁故採用をしてきたのではないか。非常勤職員人事を自分たちの都合のいいように利用して食い物にしてきたのではないか、そう考えられるわけです。
 しかし、一方で、公務員の非常勤職員という立場は非常に不安定であります。民間企業のパートであれば、1年間の雇用期間が終了したからといって、簡単に雇いどめはできませんが、公務員の非常勤職員の場合、それが簡単にできてしまう。これは民間の労働者に比べると、余りにも待遇が悪過ぎます。高槻市は、行財政改革の名のもと、一面では人件費を抑えるために正規職員を削減する一方で、非常勤職員の雇用をふやしてきました。つまり、高槻市役所も、国会の野党的に言うならば、非正規雇用を促進してきたわけです。非常勤職員はこれまで正規職員がやっていた仕事をやっているわけで、恒常的に業務を担う存在になっていると言えます。市役所や外郭団体で話を聞くと、非常勤職員の方の中には、正規職員よりもよく働くと評価されている方や、ほかの非常勤職員に対して指導的な役割を担っている方もおられました。そんな非常勤職員の皆さんが不安定な待遇のままでいいのか、これは約1,000人もの方の雇用問題なのです。非常勤職員の数がどんどんふえてきているのに、就業要綱違反の状態のまま放置し、待遇も改善せず、就業要綱の条文すら変更せずにやってきたということは、奥本市長を初め、高槻市役所は、非常勤職員の雇用や、その方々の生活を余りにも軽視してきたということではないでしょうか。幹部職員の家族の縁故採用や口ききによる採用という実態があるならば、直ちにこれは改めなければなりません。これらの実態の調査を要望します。
 また、非常勤職員は恒常的に業務を担う存在になってきているわけですから、雇いどめができないような規則をつくり、昇給も民間並みにして待遇を改善するように要望します。

<上田総務部長>
 非常勤の採用についてでございますけれども、採用につきましては、非常勤は特別職ですので、地方公務員法は直接的には適用されないところでございますけれども、その趣旨にのっとりまして公平公正にやっているところでございます。  
 また、5年を超えての話がございますけれども、5年を超える場合につきましては、一般的な場合、標準的な場合でございますけれども、新たな公開試験を行いまして、そこで合格した者を成績順にとった。その結果、以前に任用されていた者がさらに任用されるということはございます。そういう意味では、5年を超えている者はあるということでございますけれども、公平な試験を再度行って、それにチャレンジされた方だというふうに認識しております。