詐欺公約による数百億円の支出を差止めなければ…

「京大農場を買取り、サッカースタジアムを建設し、ガンバ大阪を誘致する」・・・あの詐欺公約の尻拭いのために、税金が数百億円も投じられる可能性が極めて高くなっています。


◆スタジアム不可なら京大農場は買うな!!

京大農場の遺跡の範囲を、市が昨年調査した結果、サッカースタジアム建設は極めて困難と判明しました。となれば、当然、ガンバ大阪の誘致も無理。なのに、数百億円を投じて、京大農場を買い取り、何らかの箱物を造るという、そんな滅茶苦茶な話が進行中です。


◆奥本市長は逆ギレ・市役所ははぐらかし

平成15年の高槻市長選挙で、奥本市長が大々的に掲げたのが、サッカースタジアム建設・ガンバ大阪誘致の公約でした。 この公約の実現性については、当初から「京大農場には貴重な遺跡が埋まっており実現不可能だ」等と疑問視されていましたが、奥本市長は、当選後の施政方針演説等でも、公約の実現を表明。しかし、最近、高槻市が遺跡の存在する範囲を調査した結果、やはり、ガンバ大阪が計画する3万人規模のスタジアムの建設は、極めて困難であることが判明しました。

京大農場のうち史跡指定される範囲

一方で、高槻市は、京都大学とUR(都市再生機構=国土交通省の外郭団体)との3者で、平成21年9月に、高槻市が京大農場を買い取る約束を含む合意書を締結してしまいました。 なぜURが絡むのか。それは、史跡指定される範囲以外の土地については、いったんURが取得して、公園や箱物(運動施設等)を建設した後に、高槻市に売り渡すという形等でなければ、国土交通省の補助金を受けられないからです(国の補助金で外郭団体が儲かる仕組みになっているのです…)。

私は、平成22年11月の史跡整備特別委員会で、市長の公約の実現性や、選挙時に何を根拠に公約を掲げたのか質問しましたが、市ははぐらかしの答弁に終始し、市長は逆ギレ

平成20年3月10日の高槻市議会本会議で、奥本市長は、
「関西大学の支援についてのお尋ねですが・・・関西大学高槻新キャンパスを実現することで、大学の活力、知力、知的財産を活用した知と文化の拠点の形成、若者を中心とした活気に満ちあふれたまちづくりなど・・・大学進出の経済効果等につきましては、建設時には約7億円、開校4年後には毎年約22億円と試算・・・知の拠点として市民への還元効果が期待されます・・・」
と述べています。
関西大学に関してこう述べて、約40億円もの補助をしました。関大を「知の拠点」とするなら、京都大学という西日本一の学府は、それを上回る「知の拠点」のはず。高槻市は京大による経済効果は算出していないとのことでしたが、少なからず経済的にも地域に貢献していることでしょう。

ガンバ大阪も誘致できず、京大も去っていくことになれば、何のために数百億もの税金を投じるのか。京大移転・農場買い取りについては、全部無かったことにできないのかと、私は昨年12月の議会で質問したのですが、市は、3者の合意書は破棄できないと答弁。 奥本市長が、サッカースタジアム建設・ガンバ大阪誘致という、根拠のない公約を掲げず、あるいは途中で正直に実現不可能だと市民に謝罪していれば、京大農場はそのままで、巨額の税金を投じて土地を買い取る話なども立ち消えになっていたはず。

ガンバ大阪誘致という当初の目的がいつの間にかうやむやにされ、数百億の税金を使って、京大農場や、URが造る箱物を買う話ばかりが進められている。これはまさに詐欺。ガンバ誘致が本当に目的であったのなら、こんなことにはならないはず。市長らの本当の目的は、別のところにあるような気がしてなりません。

議会も賛成派が多数のようですから、この話を止めるには、もはや法的手段しかありません。

※平成23年2月21日、私達は、住民監査請求を行いました。


京大農場の買取りより、小中学校の耐震化を!
※今もし高槻で大地震が起きたら
関連報道

■平成23年4月7日 【朝日放送「NEWSゆう+」】引退市長のスタジアム誘致公約 いつの間にか衣替え



■平成20年9月10日 【産経新聞】高槻市 関大に“大盤振る舞い” 新校舎建設など40億円







■平成19年9月22日 【各紙】奥本市長が資産公開で虚偽報告



関大には40億もの大盤振る舞い…産経新聞の取材に、私は、公立校の耐震化が先だと答えましたが、その後、私の調査によって、高槻市がわざと小中学校の耐震化を遅らせていることが判明。私は怒りに震えました。

関大には、高槻市教育委員会の元部長が天下り。市長は大阪医科大から報酬を受領。私立大への支援は、市職員への利益供与の見返りなのか?旨味のない京都大学は、どうでもいいということなのでしょうか?







■平成21年7月29日 【産経新聞】高槻市長、資産報告を誤記載 「事務上のミス」と訂正



 大阪府高槻市の奥本務市長(75)が、自身の資金管理団体に約1500万円を貸し付けながら、市の条例に基づいて公開している資産報告の中では「貸付金なし」と矛盾する記載をしていたことが29日、分かった。高槻市は報告の誤りを認め、同日付で貸付金の項目を訂正。「事務処理上のミスだった」と釈明している。

 奥本市長の資金管理団体「奥本後援会」は平成19年、市長自身から総額2447万1895円の寄付を受けたと、府選挙管理委員会に報告。しかし府選管から「個人献金の上限(1千万円)を超えている」と指摘され、市長からの寄付金を1千万円、残りの約1500万円を市長が貸し付けた金額として処理していた。

 ところが、高槻市が条例に基づいて作成した奥本市長の19年分の資産等報告書では、貸付金欄に「該当なし」と記入。さらに20年分の資産等補充報告書でも、同様に「該当なし」と記し、資金管理団体の収支報告と矛盾する形になっていた。

 高槻市秘書課は「資金管理団体の収支報告では、会計責任者が勘違いしていたようだ」と説明。一方、同課が作成した資産等報告書については「奥本市長からの報告に基づいて作ったが、貸付金の部分で漏れがあった」とし、29日付で貸付金欄に金額を記入した。